4　介護保険制度の活用

介護リフォームには補助金対象の工事があり、条件を満たしていると補助金が支給されます。 介護保険制度や自治体が行なっている助成制度とその申請方法について、 自治体の介護保険課や地域包括支援センターに相談してみましょう。

1　ニーズを確認する

• ●親や家族の希望、課題を整理する
• ●どのようなシニアライフを過ごしたいのか希望する生活像を明記する

2　知識と情報を収集

• ●介護施設、老人ホームなどの種類や入居対象者・費用・提供サービスの知識を得る
• ●インターネット・本など複数の媒体から情報を収集する
• ●良いことばかりでなく、｢マイナスの情報｣にも耳を傾ける

3　資金計画を立て、施設をピックアップし、資料を請求

• ●予算の目処がついたら、条件に合う施設やホーム、住宅に資料を請求
  ※内容をよく読んで確認しましょう。

4　見学

• ●スタッフの対応や施設の雰囲気を確認
• ●どのような方が暮らしているのか、入居者の表情を観察
  ※自分が居住したときの暮らしをイメージしてみましょう。

5　不明なところ、疑問点の確認

　契約前に、｢重要事項説明書｣や｢サービス内容｣などの資料に目を通し、疑問や不安は納得するまで説明を受けましょう。

6　契約・入居

　契約には｢保証人｣や｢身元引受人｣が必要です。いない場合は事前に運営事業者へ相談しましょう。

書き留めておきたい項目

　身近な人と死別しつらい思いをしている人に寄り添い、悲しみから立ち直れるよう支援することを言います。同じ家族だからこそできるケアもありますが、つらい時には専門家の助けを求めることも大切です。
　最近では電話で気軽に相談できる窓口から専門家によるカウンセリング、経験者が集まって話し合う自助グループ、グリーフケアを診療として取り入れている医療機関などさまざまなタイプがあります。

相談窓口

　一人で頑張ろうとせずつらい時には助けを求めることも大切です。お母様のご希望や症状に合わせてご利用を検討してみてください。

◎電話相談
シニアダイアル（公益財団法人東京YWCA）

◎がん患者やご家族の相談窓口
マギーズ東京（認定NPO法人マギーズ東京）

◎専門家によるカウンセリング
グリーフ・カウンセリングセンター（GCC）

◎グリーフケアを診療として取り入れている医療機関
国立がん研究センター中央病院（家族ケア外来）

埼玉医科大学国際医療センター（遺族外来）

◎自助グループ
生と死を考える会

オーロラの会（悲嘆学研究所）

　運転する「目的」や「意味」は人それぞれです。まずは、ご本人の運転に対する思いを共有し、運転を中止することで必要となる支援についても一緒に考えていきましょう。

◎車が日常生活に必要な場合

自動車の代わりとなる移動手段や支援を探す

◎運転が生きがい・楽しみの場合

運転以外の楽しみや生きがいとなる活動を一緒に探す

　75歳以上の免許更新には「認知機能検査」と「高齢者講習」の2つが義務付けられています。検査結果が75点以下の場合（「記憶力や判断力が少し低下している」、48点以下は「認知症の疑い有り」）は免許の返納を促すタイミングです。

　認知症の不安がある場合は、できるだけ早く医療機関を受診し、正確な診断を受けましょう。医師から認知症の症状が見られることと運転の危険性について説明してもらい、運転免許の返納を説得しましょう。

　運転が危険だと感じたら、認知症であるかどうかに関わらず運転を継続することは望ましくありません。説得が難しい場合には、警察に相談するという方法もあります。

　見守りサービスはこれがあれば大丈夫だというものではなく、家族との「つながり」をサポートするための一つのツールです。日頃からご両親とのコミュニケーションを深めておきましょう。

◎生活のこと

●普段の生活状況（家事・食事・睡眠・外出の頻度・趣味など）

●日常生活の中で不安や不便に感じていること

●友人や親せきとの付き合いなど

※生活支援サービスや機器の導入時、必要な支援を知るための“きっかけ” になることがあります。

◎健康・医療のこと

●身体の中で痛みを感じるところや動かしにくい場所

●既往歴（これまでの病気やケガ、手術の有無など）、いま治療中の病気の有無、かかりつけ医や服用している薬

●保険証やお薬手帳の保管場所

※お薬手帳には、かかりつけ医や飲んでいる薬が記載されているので必ず確認してください。できれば、医療費の負担割合もチェックしましょう。

◎お金のこと

●年金の額や定期的な収入、保険のこと介護が必要になったとき、どの程度お金をかけたいかなど

※無理に聞き出そうとすると信頼関係が崩れる恐れがありますので、様子を見ながら話をしてください。

　終わりの見えない介護は、介護する側の負担も大きく心身共に疲弊してしまう方もいます。ご自分一人に大きな負担がかからないよう、下記の項目を参考にご自身の暮らしを再確認してみてください。

◎ご両親に対して自分ができること（月1回の帰省、週末の電話など）

◎兄弟姉妹や親族などで役割を分担できる人の有無

◎職場の理解、忙しさ（休みの取得）、転勤の有無

◎職場の介護支援体制の内容（費用助成、休暇の確保、相談窓口等）

◎お金のこと

●帰省費用の確保（電車、飛行機の割引等）

●親のサポートを負担できるお金の有無

　遠距離介護をスムーズに行う際に鍵となるのが「情報」です。今は必要なくても、ご両親様がお住まいの地域で利用可能な支援サービスの有無や自治体独自の制度などの「情報」がどこで入手できるか、予め知っておくといざという時に慌てずにすみます。

◎地域包括支援センター

◎地域の社会福祉協議会

◎ボランティアセンター

　MCI（軽度認知障害）は基本的に日常生活への支障はなく病気ではありませんが、認知機能が低下し始めているため、何の対策もとらずにいると5年後に約半数の方が認知症を発症すると言われています。認知症予備軍と呼ばれることもあります。

　これまで脳の機能は一度低下した後は回復しないと思われてきましたが、現在は年齢に関係なく鍛えることで回復したり、上昇したりすることが分かってきました。早期にMCI（軽度認知障害）に気づき、適切な認知症予防を継続的に行なうことが大切です。

相談窓口

◎地域包括支援センター
　全国地域包括支援センター一覧　厚生労働省ホームページ
◎市区町村の窓口
◎もの忘れ外来などのある医療機関　など

　家族信託は、原則、委託者（親など、財産を持っていて託す人）、受託者（子供など、財産を託され管理する人）、受益者（財産の管理処分で利益を得る人。同一人物が委託者と受益者を兼ねることができる）の3人で成り立っています。資産を持つ委託者は、受託者と信託契約を結び、自宅や保有財産の中から選択した財産管理を受託者に任せ、受益者が利益を受け取ります。

　「家族信託契約」の利用を検討される際は、メリットとデメリットをしっかり理解することが大切です。

　「家族信託契約」を利用するには、判断能力を喪失する前に委託者と受託者の間で信託契約を締結する必要があります。

1　家族信託の目的を明らかにする

●願いや想いの整理　●財産の把握　●信託する範囲 ●財産を託す人・託される人・利益を受ける人の確認 など

2　家族信託契約書を作成・締結する

●専門家への相談・見積依頼、金融機関などの関係各所との調整 ●契約書・公正証書の作成　●公証役場での手続き など

3　各種手続きをする

●信託登記　●金融機関での信託用の口座を開設・金銭の移動 ●口座振替の変更手続き　●保険会社への連絡 など

相談窓口

◎一般社団法人 家族信託普及協会