小規模多機能型居宅介護は、「通い（デイサービス）」「泊まり（ショートステイ）」「訪問（訪問介護）」の各サービスを1 つの事業所からまとめて受けることができる、いわゆるセットメニューのようなサービスです。

　24時間切れ間なくサービスが提供されるため、緊急時やご家族の突発的なニーズにも臨機応変に対応することができます。また、どのサービスも、顔馴染みのスタッフから受けることができるので、人見知りのある方や認知症の方でも安心 です。

　ただし小規模多機能型居宅介護は、介護保険サービスの「地域密着型サービス」に含まれているため、原則としてお母様がお住まいの市区町村以外の事業所は利用いただけません。

　市区町村によっては、小規模多機能型居宅介護を実施していなかったり、数が少なかったり、利用できない場合もあるので、詳しくは担当のケアマネジャーや地域包括支援センター、市区町村の介護保険課等にご相談ください。

　ご家族は、ご自分の感染だけではなく、要介護の親にうつしてしまうリスクや自分が介護できなくなってしまった場合のことなど心配が多いと思います。ご家族ができる新型コロナウイルス感染予防対策のポイントをご紹介します。

ウイルスの感染経路を知る

家にウイルスを持ち込まないようにする

感染源からガードする

要介護の方に配慮した感染予防対策をおこなう

　いまのお母様の状態に合った適切な介護サービスが受けられるように介護認定を見直す手続き（区分変更申請）をおすすめします。また、ご自宅もお母様の状況に適した住環境に整備して、安全に過ごせるようにしましょう。

　誰でも親にはできるだけ元気でいてほしいと願っていると思います。介護状態にならないためには、フレイル予防がカギとなりますが、日常生活に問題を感じていないと、お母様ご自身がフレイルに気付くのは難しいかもしれません。そのため、ご家族がフレイルの知識を得て、お母様に予防方法や注意して欲しいことを伝えましょう。

　訪問看護とは、看護師等が自宅を訪問し、服薬管理や健康相談、必要な医療的ケアを行なうサービスです。年齢や疾病、状態により、介護保険が適用される場合と、医療保険が適用される場合に分けられます。今回は、訪問看護の対象となる人やサービス内容、利用の流れについてお伝えします。

　お父様の身体状況の変化には、お父様だけでなくご相談者様も大変なショックだったのではないでしょうか。まずは、お父様が車いすでも安全かつ快適に過ごせる住環境に整えるリフォームのポイントをご紹介しましょう。

　有料老人ホームは、入居時の心身状況に応じて検討すべき施設のタイプが異なります。まずはお父様の現状やご希望を確認しましょう。
　費用・サービスの質・施設の設備などの面で多様化していますので、じっくり調べ、実際に見て、慎重に検討する時間が必要です。

　有料老人ホームを探す際、必ず行なっていただきたいのは「見学」と「体験入居」です。ホームの外観や設備などはパンフレットやホームページを見ればわかるかもしれませんが、実際に入居中の方の様子や雰囲気まで知ることはできません。
見学前に確認いただきたいホームの情報収集と見学時のチェックポイントをご案内します。

　お父様が入居を考えておられる「サービス付き高齢者向け住宅」は2011年に厚生労働省と国土交通省によって整備された高齢者のための住まいです。サービス付き高齢者向け住宅の特徴や有料老人ホームとの違いについてご説明します。

　シニア向け分譲マンションは概ね50歳以上のアクティブシニアを対象とした分譲マンションで、一般のマンションよりもシニアにとって安心・安全の設備とサービスを備えています。シニア向け分譲マンションの特徴や費用、選ぶ際の注意点等をご説明します。

　お父様が急逝され、お母様もご相談者様も大変おつらい思いをされているかと思います。遺された人は悲しみだけではなく、後悔、自責感、無力感、不公平感などさまざまな感情を抱いていらっしゃいます。

　お母様を支えていくためには、寂しさや戸惑いなど心の中にあることを何でも話してもらい、その思いを受け止め、心身の状態に応じたサポートを行うことが重要です。感情の起伏が激しくなっても叱ったり責めたりしないようにしましょう。

　近年、高齢ドライバーが引き起こす交通事故が増加し、運転免許証を自主返納してもらいたいと考えているご家族が多いのではないでしょうか。しかしながら車が暮らしに欠かせない移動手段となっている高齢者にとって、返納という決断は簡単なことではありません。
　高齢ドライバーに免許返納を納得してもらえる説得法を紹介します。

　実家を片付ける際は、子供側が一方的に進めるのではなく、親御さんの意向や感情をくみながら行うことが大切となります。話を切り出すタイミングや片付けの進め方等、お互いが気持ちよく取り組めるように片付けのポイントをご紹介します。

◎サービスを活用する

　自分たちだけではスムーズに片付けができない場合は、便利なサービスを活用することも方法の一つです。整理整頓・収納に特化したサービス、定期利用や収納アドバイス付きサービスなど、状況に合わせて利用を検討してください。

親の気持ちに寄り添い、同じ目線を持って

　実家の片付けを行う際には、長年使ってきたものや想い出の大事な品を処分することも多いかと思います。捨てる決断がなかなかできない場合は、写真に撮って残しておいたり、一時保管するなど、親の心の負担にならない方法を検討しましょう。親の意思を尊重し、気持ちに寄り添いながら行うことが大切です。

　また、親御さんと一緒に片付けを行うことで物の整理だけでなく、将来の暮らしや介護・医療への希望や不安が確認できたり、資産や財産について話す機会にもなります。片付けのタイミングで親御さんの想いを聞くきっかけ作りになれば幸いです。

　「終活」という言葉はだいぶ社会に定着してきましたが、具体的に何をすれば良いのかわからないという人も多いのではないでしょうか。身の回りの整理から葬式、相続、医療、介護、年金、資産管理、住まい、これからの暮らし方などと多岐にわたりますが、できることからはじめていただいて構いません。ただし、体力的なことを考えると、不用品の整理は元気なうちにはじめることをおすすめします。

　高齢者を狙った詐欺が増えており、その手口も巧妙化しています。お母様を詐欺被害から守るためにご家族ができる対策についてお伝えします。

　突然一人暮らしになられたお父様の食生活にご家族の心配が尽きないと思います。健康を維持していくためには毎日の食事が重要となりますので、離れて暮らすご家族ができる食生活のサポート方法をご紹介します。

　「見守りサービス」とは、センサーなどの機器を用いて高齢者が普段通りに過ごされているか、日常生活の様子を把握し見守るサービスです。お互いの生活を変えることなく、離れた場所から親の状況を確認できる便利な方法の一つとして普及し始めています。
　急なケガや病気などに対応する緊急通報サービスとは異なり、「毎日」の暮らしの様子を知ることで、生活リズムの乱れや体調変化などの異変に早期に気づき対処することもできます。

　年齢を重ねるにつれ身体機能が低下し生活も少しずつ変わっていくものですが、離れて暮らしていると変化になかなか気づきにくいものです。そこでまず遠距離介護を始める前に準備してもらいたいのが、ご両親の暮らしぶりを知ることです。
　身体の状態はもちろん、日常生活のどこに負担を感じているのか、朝起きてから眠るまでどのように過ごしているのか、ご両親から話を聞きながら整理してみてください。今現在の生活を把握することで必要となる介護が見えてきます。

　ご高齢の方は、長年住み慣れた土地を離れ新しい環境で暮らすことに二の足を踏むことが多いので、お母様を呼び寄せる際には十分な準備と配慮が必要となります。お母様の気持ちを理解し、少しでも不安を和らげ、スムーズに呼び寄せるためのポイントを紹介します。

　遠距離介護の場合、帰省にかかる交通費は悩ましい問題です。親を心配する気持ちと経済面のバランスをとるのが難しく、心身ともに疲弊する原因のひとつになっています。今回は交通費の負担を軽減する方法や工夫についてご説明します。

　MCI（Mild Cognitive Impairment）＝軽度認知障害とは、日常生活には支障なく身の回りのことはできているが、認知機能の一部が低下し始めている状態のことをさします。MCI（軽度認知障害）の基礎知識、改善・予防方法について紹介します。

　「成年後見制度」ほどに面倒な手続きや制約が多くない財産管理方法として「家族信託契約」があります。親と子など家族間で信託契約を結んでおくことで、親の判断応力が低下することがあっても、子が代わりに親の資産を管理・処分することが可能になります。「家族信託契約」の仕組みや利用する際のメリットとデメリット、契約の流れなどを紹介します。

　「成年後見制度」は、認知症などによって判断能力が低下した方に代わって、家庭裁判所が選んだ支援者（後見人等）が財産や生活を守り、法的に支援する制度です。本来、お子さんであっても親の財産や資産を管理したり、売買行為を破棄したりすることはできませんが、この制度を利用することで悪質な訪問販売や詐欺の被害を防ぐことも可能です。
　成年後見制度の利用方法と利用する際の注意点、相談窓口などについて紹介します。

　お母様が認知症と診断され、いろいろなことが不安だと思います。アルツハイマー型認知症の特徴と接し方のポイントをお伝えします。

　支える家族に認知症の正しい知識がないと親にどう接したらいいか、コミュニケーションの取り方がわからず、お互いが疲弊してしまったり、親の症状に対して適切な対応がとれず、症状が悪化してしまうことがあります。アルツハイマー型認知症の基本的な症状についてご説明します。
　アルツハイマー型認知症は、数ある認知症の中で最も多い認知症です。脳の中にアミロイドβやタウという特殊なたんぱく質が溜まり、正常な脳の神経細胞を壊して脳を萎縮させる進行性の病気です。
　下の図のように記憶障害や判断能力の低下といった誰にでも起こる中核症状がみられ、料理や買い物、着替えなどこれまで出来ていたことが出来なくなったり、時間や物、人物が分からなくなったりして、徐々に進行していきます。また、人によってストレスや不安、性格などの心理的要因、周囲の不適切なケアや住居の変化といった環境的要因、身体の不調や薬物などが要因といわれている症状行動・心理症状（BPSD）が現れる場合もあります。発症から10年～15年程で重度に移行するといわれていますが、個人差が大きく、適切な治療やケアにより進行が緩やかになることもあります。

アルツハイマー型認知症の症状

アルツハイマー型認知症の症状

　アルツハイマー型認知症を完治させる薬はありませんが、進行や症状を緩やかにする治療薬はあります。

▶【アルツハイマー型認知症治療薬】

　認知症=何もわからなくなる訳ではありません。もの忘れや出来ないことが増えていくことに最も不安を感じているのは「本人（親）」です。支える家族はそのことを忘れないようにしましょう。 親と接する際のポイントをまとました。

　認知症の方を家族だけで支えていくのは心身共に負担が大きくなります。症状に合わせて介護保険サービスや福祉サービス、ボランティアなどのサポートを最大限活用して、周囲と共に支援していきましょう。また、支える皆さんの心身の健康維持も大切です。相談できる人や場所を作り、親と離れて自分の時間を持つことを心掛けてください。

参考情報

◎政府広報オンライン　知っておきたい認知症の基本

◎公益社団法人　認知症の人と家族の会

　2023年6月14日に成立した「認知症基本法」は、認知症の人が希望を持って暮らせるように国や地方自治体の取り組みを定めた法律です。この法律により、国や地方自治体は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らせる共生社会の実現を目指し、認知症の人やその家族の意見を反映した様々な政策を策定していくこととなります。今回は、認知症基本法の基本施策と今後どのようなことが期待されているのかご紹介します。

　認知症の高齢者（65歳以上）は、2012年時点では462万人（高齢者の7人に1人）でしたが、団塊の世代が75歳以上となる2025年には730万人（高齢者の5人に1人）となり、その後も増え続けると予測されています。

　認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らすことができるような社会を築くために、認知症施策を総合的かつ計画的に推進することが求められています。

　認知症に関する初の法律として成立した「認知症基本法」は、認知症の人が尊厳を保ちつつ、希望を持って暮らせる共生社会の実現を目指す法律です。
　認知症基本法では、以下のように8つの基本施策を定めています。また、認知知症施策推進本部という組織も設置され、認知症に関する情報提供や相談支援などを行っています。

　認知症基本法では、共生社会の実現に向けて国や地方公共団体、国民、サービス提供者が一体となって取り組みを進めることが求められています。 認知症基本法がもたらす効果としてどのようなことが期待されているのか解説します。

　今回の認知症基本法の成立は、認知症の人の尊厳を守り、地域の人と支え合いながら共生する社会の実現に向けた大きな一歩となりました。今後は、国や自治体が中心となり、認知症基本法の理念を実現するための取り組みが広がっていくと思われますが、私たち一人ひとりも認知症の人とご家族が安心して暮らせる共生社会が早く実現できるように主体的に携わることが重要となります。認知症の人が希望を持って暮らせる社会は、誰もが尊重される社会の礎となります。

　日本では晩婚化の影響で出産年齢が高くなったことにより、子育てと親の介護を同時に担うケースが増えています。しかも子育て世代は仕事においても現役です。
　介護が始まると、忙しさと心労で疲れきってしまい、精神的にも追いつめられてしまうことも少なくありません。このような状態を防ぐためにも、生活の工夫や必要な準備を少しずつ進めていくことが大切です。

　介護休業は、介護と仕事を両立するための制度です。看取りのために利用することも可能です。今回は、介護休業を取得できる条件や期間、介護休業給付金など、介護休業制度について詳しくお伝えします。

　
※日雇いの方、労使協定で定められた一定の労働者は介護休業を取得できません。

介護休業を取得できる期間

　介護休業を取得できる期間は、対象家族1人につき通算93日です。一度にまとめて取ることもできますし、3回まで分割して取得することも可能です。

※企業によっては法律を上回る内容の制度を整備している場合がありますので、自社の制度を確認しておきましょう。

対象家族の範囲について

　介護休業の対象家族は、従業員の両親（養父母を含む）、祖父母、兄弟姉妹、子供（養子を含む）、孫、配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）、配偶者の両親（養父母を含む）です。なお、対象家族の扶養や同居の条件はありません。

要介護状態について

　「要介護状態」とは、けがや病気、心身の障害により、2週間以上にわたり常時介護を必要とする、以下2つのうちのどちらかを満たしている状態です。

（１）介護保険制度の要介護状態区分において要介護2以上であること

（２）状態①～⑫のうち、2が2つ以上または3が1つ以上該当し、かつ、その状態が継続すると認められること

※介護保険の要介護認定証や主治医の意見書の提出を求める事業主もいます。

※この判断基準にあてはまらないからといって、介護休業を取得できないわけではありません。介護をしている従業員の個々の事情にあわせて、事業主は柔軟に運用することが望まれています。

介護休業給付金について

　介護休業期間は原則無給ですが、条件を満たせば雇用保険から「介護休業給付金」が支給されます。支給額は、介護休業開始前にもらっている給与の67％で、次の式で計算されます。

※介護休業期間中に有給休暇や手当などの給与を受けている場合、その金額によっては支給額が減額・支給されないこともあります。また、支給金額には上限があります。

介護休業給付金を受け取れる条件

●雇用保険の被保険者であること

●介護休業を開始する前の2年間に、雇用保険に12ヶ月以上^※加入していること

※介護休業開始日の前日から1ヶ月ごとに区切った期間で、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1ヶ月と数えます。

●常時介護が必要な家族を介護するため、2週間以上の休業が必要なこと

●職場復帰を前提として介護休業を取得すること

介護休業給付金の申請方法

　給付金の申請は介護休業が終了してから行います。介護休業期間中には、給付金を受け取れないので注意しましょう。
　介護給付金を申請するためには、勤務している会社を管轄するハローワークへの申請が必要となります。会社が申請手続きを行うため、詳しい流れは人事・総務担当者に確認してください。

　申請期間は、介護休業が終了した日の翌日から2ヶ月後の月末となっていますので、会社に提出する書類の申請等が遅れないように気を付けましょう。

　離れて暮らすお母様の介護と仕事の両立に不安を感じておられると思いますが、遠距離介護をしながら仕事を続けている方は多くいらっしゃいます。サポートサービスや仕事と介護を両立するためのコツをご紹介します。

　お父様のように病院に通うことが難しい方のために、医師が定期的に訪問して診療してくれたり、急変時に往診をしてくれる医療サービスがあります。

　医療保険で受けられるリハビリ日数には上限があるため、お父様やご家族が希望されても入院を継続することはできません。脳出血を患った方が医療保険でリハビリを受けられる期間は150日、高次脳機能障害を伴った重篤な脳血管障害でも最大180日のため、多くの方が十分な期間を確保できないまま退院を迎えているのが現状です。

	急性期	回復期	維持期
期 間	治療後2～4週間	治療後1～6ヶ月	回復期以降
目 的	・廃用症候群の予防 ・早期離床 ・早期ADL訓練　など	・心身機能の回復 ・ADLの向上 ・在宅復帰支援　など	・回復した機能の維持、向上 ・ADLの維持、向上 ・QOLの改善　など
場 所	治療を受けた病院	・リハビリ専門病院 対象者：専門的なリハビリを受ける必要がある疾患の方 入院期間の上限：60～180日（ケガ・病気・障がいの種類によって異なる） ・地域包括ケア病棟 対象者：在宅復帰を目指す方 入院期間の上限：60日	【施設入居】 ・介護老人保健施設 ・療養型医療施設など 【在宅生活】 ・外来でのリハビリ ・訪問、通所リハビリなど
保 険	医療保険	医療保険	医療保険 介護保険

　リハビリテーション病院を退院し、維持期に入ると、要介護認定を受けている方のリハビリは「医療保険」から「介護保険」へと移行されます。原則、介護保険が優先されるため、介護老人保健施設への入居や介護保険における訪問・通所リハビリ等を勧められることが一般的です。同じリハビリであっても、維持期のリハビリ目的はあくまで現状維持のため、病院で受けていたような積極的なリハビリが行われることはほとんどありません。

　政府が推進する「社会全体のデジタル化」の施策の一つとして、2021年10月からマイナンバーカードの健康保険証利用が運用開始されました。マイナンバーカードと健康保険証がひとつになることで、健康保険証としての利用だけでなく、健診情報や薬剤情報が確認できたり、確定申告が簡単になったりと、高齢者にとっても、医療にかかわるさまざまな場面において便利になります。親御さんと一緒に内容をよく確認したうえで取り入れていただきたいと思います。
　マイナンバーカードの健康保険証利用で便利になることや手続きの流れなどについてご紹介します。

●病院や薬局の保険証確認が自動でおこなえる

これまでは、月ごとに病院や薬局の窓口で健康保険証を提示し、本人確認をしていましたが、病院や薬局に設置されているカードリーダーにマイナンバーカードをかざすだけで本人確認と保険証の確認ができます。

●マイナンバーカードが国民健康保険及び
後期高齢者医療制度の保険証として利用できる

国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している方は、事前の登録手続を行えば、マイナンバーカードが国民健康保険証または後期高齢者医療被保険者証として利用できるようになります。

●健康保険に変更があっても手続きを待たずに受診ができる

引っ越しなどで健康保険の変更手続きをすると、新しい健康保険証が届くまでは一旦、医療費の全額を窓口に支払わなくてはいけませんでしたが、マイナンバーカードの健康保険証利用であれば、新しい健康保険証が手元になくても従来通りの利用ができます。

●病院や薬局間で特定検診等のデータや薬の情報が共有できる

高齢の方は複数の病院を受診していることも多く、それぞれの医療機関でご自分の状況や服薬について説明することが難しかったり、負担に感じたりすることがあると思います。ご本人の同意があれば、医療機関が過去の服薬や特定健診等のデータを共有できるため、初めて受診する病院や旅先・災害時などでも正確な医療情報が伝えられ、適切な診療を受けやすくなります。

●急な入院などで高額な支払いが必要になった場合の一時払いが不要になる

急な入院などで高額な医療費を支払う場合に利用する高額療養費制度は、申請や手続きに時間がかかるため、窓口で一時的に自己負担する場合がありました。マイナンバーカード健康保険証を利用すれば一時払いをしなくてもよくなります。

●マイナポータルで特定健診情報や薬剤情報・医療費が閲覧できる

政府が運営するサイト「マイナポータル」で特定健診や医療費の通知、投薬についての情報をまとめていつでも閲覧できるようになります。ご家族も親御さんの健康や医療に関する情報を把握しやすくなります。

●確定申告の医療費控除の手続きが簡単になる

確定申告で医療費控除を行う場合、過去1年間の医療費の領収書を保存して金額を管理する必要がありましたが、マイナポータルを通じて医療費情報（医療機関等名、医療費の総額、診察年月など）が管理できるようになり、オンラインで医療費控除の確定申告ができるようになります。

マイナンバーカードを健康保険証として利用するためにはまず、マイナンバーカードを取得することが必要です。高齢の方には難しい場合もありますので、ご家族も一緒にサポートしましょう。マイナンバーカードの取得や健康保険証としての登録は以下のサイトをご覧ください。

■参考リンク

◎厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用方法」

◎マイナポータル「マイナンバーカードの健康保険証利用」

●マイナンバーカードの登録や利用方法に関する専用窓口
マイナンバー総合フリーダイヤル　0120-95-0178
[受付時間] 平日9：30～20：00　土日祝9：30～17：30^※

※1番については、平日・土日祝ともに9：30～20：00
マイナンバーカード及び電子証明書を搭載したスマートフォンの紛失・盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。

　スマートフォンやパソコンで体調や健康に関する相談がおこなえるオンライン健康相談サービスがあります。病院に行くべきかの判断や何科を受診すべきか、健康に関する日常の何気ない疑問、不安などもご相談ができます。

病気の診断や診療などをおこなうオンライン診療とは異なり、スマートフォンやタブレット、パソコンによるビデオ通話やチャット、メールなどで、気軽に医師や専門家に健康や体調に関する相談ができるサービスです。家族の症状を相談することもできます。

■気軽に相談しやすい

スマートフォンやインターネット環境があれば、好きな時間や場所から相談ができます。相談方法は電話やビデオ通話などのリアルタイム相談のほか、LINEなどのチャットやメールを使った方法もあります。

■外に出なくても自宅で利用できる

自宅で相談ができるため移動の時間がかからず、からだへの負担が少なく済みます。また、他の患者さんと接触することがないので、院内感染や市中感染などのリスクもありません。

■医師や専門家による相談が受けられる

健康に関するちょっとした悩みから、症状へのアドバイスや受診の必要性などを、医師や看護師、薬剤師など医療の専門家が知識と経験を踏まえて回答してくれます。オンライン診療システム事業者が提供する健康相談サービスを利用すると、病気の診断や診療が必要な場合は希望に応じてオンライン診療が利用できます。

■オンライン環境や利用方法を確認する

利用にはスマートフォンやパソコン、タブレットなどが必要です。また、事前にアプリのダウンロードや登録手続きなどが必要な場合がありますので、利用方法をよく確認してください。高齢者など日頃からオンラインシステムに馴染みのない方は、ご家族などがサポートしながらおこないましょう。費用も無料のものから有料のものまでさまざまありますので事前によく確認しておきましょう。

■ 相談したい内容を整理しておく

相談したい内容をメモにして用意しておくと会話やチャットなどのやり取りがスムーズに進みます。的確なアドバイスをいただくためにも事前に相談内容を整理しておきましょう。

さまざまなタイプのオンライン健康相談サービスが登場しています。費用も無料のものから定額制、利用した時だけなどいろいろありますので、ご自身（親御さん）にあったサービスをお選びください。

◎ビデオ通話相談

●「健康相談ポケットドクター」 MRT(株)×(株)オプティム

オンライン診療システム事業者が運営する健康相談アプリ。ビデオ通話で医師にリアルタイムで相談できる。（有料。医師によって異なる）
※オンライン診療サービスの利用も可能。

◎ビデオ通話相談・チャット相談

●「LINEヘルスケア」 LINEヘルスケア(株)

LINEアプリを使った健康相談サービス。LINEのビデオ通話機能で医師に相談できるリアルタイム相談とLINEを使って医師が回答するチャット相談がある。（有料）
※オンライン診療サービスの利用も可能。

●「first call」 (株)Mediplat

健康相談ウェブサイト。ビデオ通話で医師に相談できるリアルタイム相談と医師が回答するチャット相談がある。（有料・月額制）

◎チャット相談

●「LEBER」 (株)LEBER

健康相談アプリ。チャットボットの問診に答えて相談内容を入力すると医師が症状に合った医療機関や市販薬をアドバイスしてくれる。（有料・月額制）

●「アスクドクターズ」 エムスリー(株)

健康相談ウェブサイト。医師が回答するチャット相談やサイト上で他の相談事例が閲覧できる。（有料・月額制）

◎メール相談・電話相談

●「CARADA健康相談」 カラダメディカ(株)

健康相談ウェブサイト。医師や専門家が回答するメール相談と24時間利用可能な電話相談がある。サイト上で他の相談事例が閲覧できる。（有料・月額制）

◎電話相談

●自治体の健康相談窓口

医師や専門家に医療や健康、こころの健康などの相談ができる窓口を設置している自治体もある。自治体ホームページをご確認ください。（無料）

●保険会社が提供する健康相談サービス

保険契約者向けに付帯サービスとして健康相談サービスを提供。ご自身や親御さんが加入する生命保険会社のサービスをご確認ください。（無料）

　リフィル処方箋は、2022年4月から薬の新しい受け取り方として導入された制度です。症状が安定し、同じ薬が繰り返し処方されている方などは、利用の対象となる可能性があります。お母様がご利用可能かについてはかかりつけ医にご相談ください。
　リフィル処方箋ご利用のポイントについてお伝えします。

　繰り返し使用できる処方箋のことです。通常の処方箋は医師が決めた日数分の薬を一度だけ使用しますが、リフィル処方箋は定められた期間内・回数内であれば同じ処方箋で医師の診察がなくても繰り返し薬がもらえます。高齢者にとって負担の大きい通院のための時間やからだへの負担軽減、医療費の節約、院内感染リスクの回避などのメリットがあります。しかし、リフィル処方箋を利用するためには条件や注意点がありますので、よく理解したうえでご利用ください。

　医師が「リフィル処方が可能」と判断した場合のみご利用が可能となります。現在はすべての医療機関でリフィル処方箋を導入しているわけではありませんので、希望しても対応してもらえないことがあります。受診の際、かかりつけ医にリフィル処方箋の利用が可能かどうか相談しましょう。

●リフィル処方箋が受けられる方

　症状が安定している高血圧や糖尿病などの慢性疾患の患者で、長期間同一の薬の処方が可能と医師に判断された方。

※向精神薬（睡眠導入剤など）・湿布・新薬などはリフィル処方の適用外です。

●リフィル処方箋のご利用の流れ

　医師からリフィル処方箋を受け取ったら、薬局に行って１回目の薬を受け取ります。通常の処方箋と同じく発行日を含めて4日以内が有効期限です。
　2回目以降は調剤予定日の前後7日以内にリフィル処方箋を持って薬局に行きます。同じ処方箋を使用しますので、なくさないようにきちんと保管し、2回目以降の薬の受け取り日を忘れないようにしましょう。使用回数が終わった処方箋は薬局が回収し保管します。わからないことがあれば薬剤師に問い合わせましょう。

※リフィル処方箋は3回まで使用が可能ですが、医師が投薬期間や回数を判断するため2回の場合もあります。

　リフィル処方箋は良い面がたくさんありますが、薬の過剰な服用につながったり、医師が病状の変化を見逃してしまったりする恐れがあります。ご高齢になると、些細な体調の変化や服薬による副作用などに気づきづらいケースが少なくありません。薬の飲み過ぎや飲み忘れがないように薬を一包化したり、お薬カレンダー等を利用するのもおすすめです。定期的にお母様の服薬状況や体調をチェックし、リフィル処方期間中であっても気になる症状がみられたら、薬剤師に相談するか、医療機関を受診しましょう。

　高齢になると複数の医療機関を受診している場合が多いかと思います。さらに入院となると、その後の通院治療も含め医療費が心配ですよね。公的な医療保険制度が充実している日本では、月あたりの医療費が高額になった場合に、負担を軽減できる制度がありますので、制度の概要や申請方法等についてお伝えします。

　「高額療養費制度」とは、医療機関や薬局の窓口で支払うひと月（1日から月末まで）の医療費が高額になった場合に、一定の自己負担限度額を超えた部分が払い戻される制度です。
　1回の支払いで上限額を超えない場合でも、同じ月に別の病院で受診した負担分や同じ健康保険に加入している家族の負担分も合算でき、合算額が限度額を超えれば払い戻しが受けられます。ただし、合算できる医療費は、70歳未満の場合自己負担額2万1,000円以上のものに限られます。

　もし、入院などで事前に高額な医療費がかかることが分かっていれば、加入の医療保険からあらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受けておくことをお勧めします。医療機関の窓口に限度額適用認定証を提示することで、支払う医療費がはじめから自己負担限度額までに抑えられます。

高額療養費制度を利用するために

限度額適用認定証の申請と窓口支払いまでの流れ

　「限度額適用認定証」は、ご自身が加入している医療保険（健康保険組合・市町村国保・後期高齢者医療制度・共済組合など）の窓口に申請をして発行してもらいます。郵送で申し込む場合は、数日かかることがありますので、入院の予定が決まったら早めに手配しましょう。

＊「限度額適用認定証」の適用は申請した月の1日からとなります。
前月に遡及して適用することはできませんので、月をまたいだ入院等の場合は申請時期に注意してください。

＊「限度額適用認定証」には有効期間（概ね1年間）があります。
過去に交付を受けていた方は、医療機関の窓口に提出する前に有効期間内かを確認しましょう。

＊自己負担上限額は、年齢と所得区分に応じて変わります。

ひと月の「自己負担上限額」

▲ 69歳以下

▲ 70歳以上

▲ 69歳以下

▲ 70歳以上

高額療養費に含まれない費用

　高額療養費に含まれるのは、健康保険が適用される医療費のみです。入院や手術でかかった費用すべてに適用されるわけではないので注意しましょう。
　例えば、入院時の食事代や差額ベッド代、日用品費（パジャマ等のリース代やおむつ等）、先進医療や健康保険が適用されない自由診療などは対象外となります。

申請方法

　高額療養費は、申請書を提出することで支給が受けられますが、申請方法は、ご自身が加入している医療保険によって異なります。高額療養費の支給を受ける権利は、診療を受けた月の翌月の初日から２年間ですので、期間内に忘れずに申請をするようにしてください。

　申請に必要な書類は医療保険によって異なりますが、領収書の添付が必要になる場合がありますので、医療機関にかかった際の領収書はなくさずに保管するようにしましょう。
　高額療養費の払い戻しは、診療を受けた月からおよそ3カ月後になります。詳しい情報は、保険証に記載されている健康保険組合や共済組合、市町村のホームページなどで確認してください。

　介護保険の利用料が高額になった際に、利用できる制度がございます。今回は、１か月の介護保険サービス利用費が定められた上限額を超えた際に利用できる「高額介護サービス費」制度についてご案内をします。制度の概要や負担上限額、申請方法等についてお伝えします。

　高額介護サービス費制度とは、介護保険サービス利用のために支払った利用者負担（1割～3割）の合計（同一世帯に複数の利用者がいる場合には世帯合計額）が月の負担上限額を超えた時に、超えた分が払い戻される制度です。
　これまでは所得が多い方でも月の上限額は44,400円でしたが、2021年8月からは、「現役並みの所得者」の区分が細分化され、年収約770万円以上の方の負担上限額が大幅に引き上げられることとなりました。

毎月の負担上限額

高額介護サービス費支給の申請と窓口支払いまでの流れ

申 請

　介護サービスを利用してから約3ヶ月後に、高額介護サービス費の対象となる人には、市区町村から通知と申請書が届きますので、申請書に必要事項を記入の上、市区町村の窓口に払い戻しの申請を行ってください。郵送での申請を受け付けている自治体もありますので、確認をしてみてください。
　本人が申請できない場合は、相続人など代理人を通じて申請ができます。その場合は、委任状や代理人の身分が証明できる書類が必要です。本人が亡くなられてから申請をする場合は、申請書と相続人申立書の提出が必要となります。 なお、申請は初回のみで、それ以降は自動的に上限額を超えた自己負担額が登録した口座に振り込まれるようになります。

■申請の期限

　高額介護サービス費の申請は、介護サービスを利用した月の翌月の初日から2年以内と期限があります。この期間を過ぎると時効となり払い戻しが受けられなくなりますので、忘れずに申請を行ってください。

振 込

　市区町村への申請後、概ね２ヶ月程度で支給されます。振込予定日等は、後日郵送される「支給決定通知書」に記載されています。但し、介護保険料の未納がある方には支給できない場合があります。

高額介護サービス費の支給対象とならないもの

　高額介護サービス費には、支給対象とならないものがあります。下記に挙げた項目は高額介護サービス費の支給対象外となりますので注意しましょう。

　費用負担を軽減するための制度として、医療には「高額療養費制度」、介護には「高額介護サービス費制度」がありますが、それらの制度を利用しても尚負担が大きいと感じている方も多いのではないでしょうか？
　今回は、医療保険と介護保険の1年間の自己負担合算額が著しく高額になった場合に負担を軽減する「高額医療・介護合算療養費制度」についてお伝えします。

　高額医療・高額介護合算療養費制度は、1年間（8月1日～翌7月31日まで）の医療保険と介護保険の自己負担合計額が「自己負担限度額」を超えた場合に、超過分の金額が払い戻される制度です。
　「高額療養費制度」と「高額介護サービス費制度」が月ごとの自己負担額を抑えられるのに対して高額医療・高額介護合算療養費制度は、年ごとに自己負担額を軽減できる制度となります。高額療養費や高額介護サービス費で還付を受けていても、年間の合算額が自己負担限度額を超えた場合は超過分が戻ってきます。

自己負担上限額

　高額医療・高額介護合算療養費制度の自己負担限度額は、世帯の年収や年齢によって異なります。

1年間の「自己負担上限額」

▲ 69歳以下

▲ 70歳以上

▲ 69歳以下

▲ 70歳以上

算定について

■既に払い戻されている高額療養費や高額介護サービス費などがある場合は、その分を除いて自己負担額を計算します。

■自己負担額の合算は、加入している医療保険ごとに行われます。同じ世帯であっても異なる医療保険に加入している方とは合算されません。

■医療、または、介護にかかる自己負担額のいずれかが0円である場合や、自己負担限度額を超える額が500円以下の場合には支給されません。

申請の流れ

　高額医療・高額介護合算療養費は、自動的に払い戻されるわけではありません。支給を受けるためには申請が必要です。

①自己負担額証明書の交付申請

　介護保険者（市区町村）に「自己負担額証明書交付申請書」を提出し、「自己負担額証明書」の交付を受ける

※国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している人で、対象期間に転居などをしていない人は、自己負担額証明書は必要ありません。

② 医療保険者（健康組合等）に申請

　介護保険者から交付された「自己負担額証明書」を添付し、健康保険組合などの医療保険者に申請

③ 支給額の連絡

　医療保険者が制度別に按分計算した結果を介護保険者に連絡

④ 支給

　医療保険から「高額介護合算療養費」、介護保険から「高額医療合算介護サービス費」として支給

　有料老人ホームに入居する場合にかかる費用には、入居時に支払う「入居一時金」と入居後に毎月支払う「月額利用料」があります。各費用の内容や特徴をご説明します。

入居一時金（入居申込金）

　有料老人ホームの入居一時金（入居申込金）は、ホームの入居時に発生する費用です。各ホームが平均寿命などから算出した「想定入居期間」に対する、家賃の全額または一部を前払いします。ただし、入居一時金はすべてのホームにかかるものではなく、最近は入居一時金のかからないホームも増えています。金額はホームによって異なり、数十万円から数千万円と幅広いのが特徴です。
　また、費用の支払い方法には、「入居一時金方式」と「月払い方式」があります。「入居一時金方式」の場合、入居時にまとまったお金が必要ですが、その後かかる月額利用料は抑えることができます。「月払い方式」の場合、初期費用は抑えることができますが、月額利用料は入居一時金方式に比べて高額になる傾向があります。

入居一時金を支払う前に確認（初期償却・償却期間）

　入居一時金には、「初期償却」と「償却期間」があります。
「初期償却」とは、ホームが入居一時金の一定割合を入居時に償却（退去時に入居者に返還されない）する仕組みのことで、償却の割合は入居一時金の10~30％程度としているところが大半です。
　「償却期間」は、「想定入居期間」によって決められ、初期償却分を差し引いた残りを一定期間で割って償却していきます。一般的に５~15年程度の償却期間があり、償却期間が終わる前に退去した場合は、未償却分の入居一時金の残金を返還してもらえます。反対に償却期間を超えた場合には、追加で費用を支払う必要はありません。 初期償却の割合や償却期間は、ホームによって異なります。

入居一時金の特徴

■入居時にまとまった金額が必要だが、月々の支払い金額を抑えることができる

■入居一時金をすべて償却した後も入居を継続する場合、追加の支払いは不要

■入居一時金の償却期間を過ぎる前に退去した場合は、残金が返還される

■契約から90日以内に契約を解除した場合、クーリングオフ制度※が適用される

※契約から90日以内（ホームによっては入金後や入居日からで起算）に契約を解除した場合、入居一時金を返還する制度です。契約前に、入居契約書に記載されたクーリングオフの内容を必ず確認しておきましょう。

月額利用料

　毎月かかる費用には、管理費や食費、水光熱費などがあります。入居一時金が不要のホームや月払い方式の場合は家賃も必要になります。また、個別に利用した医療費や娯楽費、介護にかかる費用として、介護保険サービスを利用した場合の自己負担分やおむつ代等も必要になります。月額利用料も入居一時金同様ホームによって異なりますが、15~ 30万円ほどになるところが多いでしょう。

　入居一時金や月額利用料の内訳はホームよって異なりますので、特徴を理解したうえで、内容を確認しておくことが大切です。

「有料老人ホーム選びのポイント」「住み替え後まで見据えた資金計画」についてはこちらをご参考ください。

→ お役立ち基礎講座「シニアの住まい」-「住み替える」

　介護保険サービスの中には、医療費控除の対象となるものがあります。要介護度は関係ありませんが、全てのサービスが対象となるわけではありません。今回は、医療費控除の対象となる居宅サービスや申請方法等について詳しくお伝えします。

　本人または、納税者と「生計を一にする」配偶者やそのほか親族のために支払った医療費が一定額を超えた場合に、確定申告により支払った医療費の所得控除を受けることができる制度です。
　医療費の支払いが10万円（総所得金額等が200万円未満の場合はその5％）を超えた部分について所得控除を受けることができます。ただし、生命保険の入院給付金や高額医療費の支給を受けた場合は、支払った医療費からその金額を差し引いて計算することとなっています。

医療費控除の対象となる居宅サービス

　自宅で生活する方を対象とした介護保険サービス（居宅サービス）には、看護師や保健師等により行われる医療系サービスと介護福祉士等により行われる福祉系サービスがあります。
　これらの介護サービスのうち、医学的管理の下に行われる療養上の世話等で利用者が負担する金額については、医療費控除の対象となります。

おむつ代について

　医師等が発行する「おむつ使用証明書」がある場合に限り、医療費控除の対象となります。なお、2年目以降の場合には、「おむつ使用証明書」に代えて、自治体が介護保険法に基づく要介護認定に係る主治医意見書の内容を確認した書類または主治医意見書の写しがあれば、医療費控除の対象となります。

交通費について

　通所リハビリテーションまたは短期入所療養介護のために、介護老人保健施設・介護療養型医療施設等に通う場合に必要となる交通費が該当します。
　但し、自家用車のガソリン代や駐車場代といったものは控除の対象となりません。

医療費控除の対象となる費用

　サービス利用にかかる１割、2割、3割の自己負担額が対象となります。但し、介護保険の支給限度額を超えて支払った自己負担額は控除の対象外です。
　また、高額介護サービス費(1ヶ月に支払った自己負担の合計が負担限度額を超えた際に超えた分が払い戻される制度)として払い戻しを受けた際は、医療費の金額から差し引いて医療費控除の計算をします。

※居宅サービス事業所が利用者に対して発行する領収書に、医療費控除の対象となる金額が記載されていますので確認してみましょう。

医療費控除の申告期間

　医療費控除の対象となる期間は、前年の1月1日～12月31日までとなります。この期間の医療費について、毎年2月16日～3月15日の間に、確定申告をする必要があります。

※申告期間に手続きが間に合わなかった場合でも、過去5年間に遡って申告できるので、領収書等は大切に保管しておきましょう。

申告時に必要なもの

　領収書の提出は必要ありませんが、5年間は保管しておかなくてはなりません。
　医療費控除の明細書や確定申告書は、税務署の窓口で取得あるいは、国税庁のHPからダウンロードすることができます。

　介護はこの先何年続くか見通しを立てづらいため、介護にかかる費用を少しでも軽減したいと思われている方が多いのではないでしょうか。介護期間の長期化や介護度が上がるにつれて費用も膨らんでいきますので、医療費控除を上手に活用して金銭的な不安の軽減を目指してください。

　所得が少ない人でも施設入所ができるように、介護保険施設における食費と居住費を軽減できる制度があります。利用できる人や負担限度額等、制度の概要について詳しくお伝えします。

　特定入所者介護サービス費は介護施設等に入居する方の所得や資産等が一定の基準以下だった場合に、食費や居住費を軽減してもらえる制度です。
　特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設及び介護医療院に入所した場合、施設サービス費の利用者負担（1～3割）のほか、食費と居住費（滞在費）が全額自己負担となりますが、「特定入所者介護サービス費」を利用することで、食費と居住費（滞在費）の利用者負担を軽くすることができます。

特定入所者介護サービス費の対象施設

　特定入所者介護サービス費は、全ての施設で利用できるわけではありません。支給対象となっているのは以下の7施設です。

●特別養護老人ホーム

●介護老人保健施設

●介護療養型医療施設

●介護医療院

●地域密着型特別養護老人ホーム

●（介護予防）短期入所生活介護

●（介護予防）短期入所療養介護

　※有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は支給対象外です。

減額の対象となる人

　減額を受けるには、世帯員全員が住民税非課税であること、所得や資産が一定の金額以下であることの２つの条件を満たす必要があります。

▶【減額の対象の条件】を見る

施設等の食費と居住費（滞在費）

　介護保険施設を利用する際、食費と居住費（滞在費）には基準となる金額があります。

▶【施設等の食費と居住費（滞在費）】を見る

　食費と居住費については、所得に応じた自己負担の限度額が設けられています。

▶【食費と居住費の限度額】を見る

申請手続き

　本人または代理人が市区町村に申請し、負担限度額認定を受ける必要があります。 申請が承認されると「介護保険負担限度額認定証」が交付されます。認定証を介護施設の窓口に提示すると、負担軽減が受けられます。

※承認されても施設の窓口に提出をしなかった場合には、減額の対象になりません。

認定証の有効期間

　認定証の有効期限は、8月1日から翌年の7月31日までの1年間です。8月を過ぎてから申請した場合は、申請を受け付けた日が属する月の初日から有効となります。月を遡っての適用は原則行われないので注意しましょう。
　有効期限後も引き続き特定入所者介護サービス費を利用する場合は、更新の手続きが必要です。自動更新は行われないので、更新日が近づいてきたら、忘れずに手続きを行うようにしてください。

　特定入所者介護サービス費を利用することで、施設に入所した際にかかる食費や居住費の自己負担を軽減できます。できるだけ利用したいサービスですので、特定入所者介護サービス費の対象施設なのか、施設に入所している家族がどの所得段階に分類されるのか等を調べてみましょう。