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情報ひろば Webレポート「マイ ケアデザイン」
2018年介護保険制度改正のポイント

 介護保険制度は、2000年4月1日に介護が必要な高齢者を社会全体で支える新しい仕組みとしてスタートし、3年に一度制度の見直しが行われています。2018年度の改正の大きなポイントは、団塊の世代が75歳になる2025年に向けて、状態に応じた適切なサービスを受けられるよう効率的な介護サービスの提供体制の整備を推進することです。
 介護保険サービスの利用者負担割合の変更(3割負担の追加)や新たな介護保険施設の創設など、現在、介護保険サービスを利用している人にも、これから介護保険サービスを利用する人にも知っておいていただきたい内容を中心にまとめました。

  1. 介護保険サービスの利用者負担割合の変更(2018年8月から)
  2. 介護医療院の創設(2018年4月から)
  3. 福祉用具貸与について複数の商品の提示と適正価格の公表(2018年10月から)
1.介護保険サービス利用者負担割合の変更

 介護保険サービスを利用した場合、利用者は費用の1割または2割を負担していますが、今回の改正では、2割負担の方のうち特に所得の高い(年収340万円以上)方の負担割合が3割に引き上げられます(2018年8月から)。負担割合は市区町村から送付される「介護保険負担割合証」で確認できます。
 ※負担割合については次の利用者負担割合チャート表をご参照ください。

■利用者負担割合チャート表

 ただし、1カ月44,400円の負担上限額が設けられており、上限額を超えた分については、高額介護(介護予防)サービス費制度により払い戻しが受けられます。

高額介護(介護予防)サービス費の所得区分の変更
2017年8月から高額介護サービス費の所得区分も変更されました。特にこれまで上限額が37,200円だった方は44,400円に変更になっていますので注意が必要です。次の所得区分の負担上限額をご確認ください。

所得区分 2017年7月までの
負担上限額
2017年8月からの
負担上限額
現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方 44,400円(世帯) 44,400円(世帯)
世帯のどなたかが市区町村民税を
課税されている方
37,200円(世帯) 44,400円(世帯)
世帯の全員が市区町村民税を
課税されていない方
24,600円(世帯) 24,600円(世帯)
  前年の合計所得金額と公的年金収入額の
合計が年間80万円以下の方等
24,600円(世帯)
15,000円(個人)
24,600円(世帯)
15,000円(個人)

※同一世帯全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む)の利用者負担割合が1割の世帯は、年間上限額446,400円(月額上限額37,200円×12カ月)になります(2017年8月利用分から3年間の時限措置)。

支給対象外
福祉用具購入費や住宅改修費の自己負担額、施設サービス・短期入所サービス等での食費・住居費等は支給の対象となりません。

申請方法
原則、要件を満たす方には市区町村から通知と申請書が届きます。申請書に必要事項を記入し、介護サービスを利用した領収書を添えて市区町村へ提出してください。一度申請すると、それ以後の申請は不要です。
※市区町村によって申請方法が異なる場合がありますので、担当窓口へご確認ください。

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