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これからのライフプラン「くらし設計」
長寿と健康 お金の視点から考える、医療と介護の問題 01-公的な制度を上手に活用!医療費・介護費の負担を軽減しよう

  高齢になると、病院や歯科へ通院する機会が増えてきます。大きな病気や怪我がなくとも、定期的に受診・服薬する方もいるでしょう。75歳以上の方が医療機関の窓口で支払う医療費は、所得に応じてかかった費用の1割か3割ですが、長期にわたる入院や高額な治療を行なった場合などにはその費用がふくらみ、限りある収入の中で家計を圧迫する心配もあります。そのような経済的負担を軽くするため、公的な医療保険・介護保険には、支払った自己負担額が一定金額を超えた場合、差額分が払い戻される「高額療養費」制度が設けられています。

 また、税金面でも、医療費が一定額を超えると所得税・住民税が軽減される「医療費控除」制度があります。


公的医療保険の制度をチェック! 高額療養費制度
制度の内容 被保険者や被扶養者の方が、1カ月(月初から月末まで)の間に医療機関の窓口で支払った医療費が一定の金額(自己負担限度額)を超えた場合、その差額が払い戻される制度です。
対象となる
医療費の範囲
保険診療の対象となる医療費(一般的な治療や入院費)のみです。入院時の差額ベッド代や食事代、自由診療など保険外の診療は対象外となります。
手続き 払い戻しを受けるには、原則被保険者からの「申請」が必要ですが、70歳未満の方は医療機関の窓口に「限度額適用認定証」を提示することで自己負担限度額までの支払いで済み、高額な医療費を立て替える必要がなくなります。「限度額適用認定証」の発行は加入している医療保険の窓口へお申し込みください。70歳以上の方は特に手続きの必要はなく、自動的に自己負担限度額までの支払いとなり ます。
利用のポイント
  • ● 高額療養費は、1カ月(月初から月末まで)ごとに、医療機関ごと、入院・外来別に合計して計算します。
  • ● 自己負担限度額は、その方の年齢や所得によって細かく設定されています。ご自分の限度額を確認する場合は、加入している医療保険の窓口にお問い合わせください。
公的介護保険の制度をチェック! 高額介護(介護予防)サービス費制度
制度の内容 ひとつの世帯で、1カ月(月初から月末まで)の間に介護保険の介護サービスを利用して支払った金額が一定の金額(自己負担限度額)を超えた場合、その差額が払い戻される制度です。
対象となる
介護費の範囲
介護保険による在宅サービスおよび施設サービスを利用して支払った1割の自己負担額。
福祉用具購入および住宅改修費の自己負担分、入所・入院(ショートステイ)の食費・居住費などは高額介護サービス費の対象となりません。
手続き 市区町村から支給該当者に郵送される「高額介護サービス費支給申請書」を介護保険の窓口に提出します。この申請は一度行なっていただければ、次回以降は自動的に登録した口座に振り込まれます。
利用のポイント
  • ● 「要介護」「要支援」の両方の方が利用できます。
  • ● 自己負担限度額は、その方の所得によって細かく設定されています。
    ご自分の限度額を確認する場合は、医療保険の窓口にお問い合わせください。
医療と介護ともに高額になる場合 高額介護合算療養費制度
制度の内容 ひとつの世帯で、医療保険と介護保険の両方のサービスを利用している方が、1年間(毎年8 月1日〜翌年7月31日まで)の間に支払った医療保険と介護保険の自己負担額の合計が一定の金額(自己負担限度額)を超えた場合、その差額が払い戻される制度です。
対象となる医療費・
介護費の範囲
保険給付の対象となる医療費・介護費のみです。
入院時の差額ベッド代や食事代、自由診療など保険外の診療は対象外となります。
手続き 払い戻しを受けるには、世帯主からの「申請」が必要です。介護保険の窓口に「介護自己負担額証明書」の交付を申込み、その証明書を添付して加入している医療保険の窓口に申請します。
その後、医療保険・介護保険それぞれから支給額が支払われます。
支給の申請は翌年8月1日からできます。
利用のポイント
  • ● 高額介護合算療養費は、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合計した金額です。
  • ● 自己負担限度額は、その方の年齢や所得によって細かく設定されています。
    ご自分の限度額を確認する場合は、加入している医療保険の窓口にお問い合わせください。
税制の優遇を活用 医療費控除制度
制度の内容 「生計を一つにする」ひとつの世帯で、1年間(その年の1月1日から12月31日まで)の間に医療費の支払いが10万円以上あった場合、確定申告により払いすぎた税金が還付される制 度です。
控除の
対象となる範囲
医療費だけでなく、介護保険の居宅サービスや施設サービスを利用して支払った介護費用の一部、おむつ代(おむつ使用証明書要)や交通費なども控除の対象となります。控除の対象となる医療費・介護費については国税庁のホームページをご確認いただくか、税務署にお問い合わせください。
手続き 所定の資料を添付した確定申告書を住所地のある税務署に提出して行ないます。
インターネットや郵送でも手続きすることができます。
確定申告の申請期間は毎年2月16日〜3月15日です。
(期日が土日と重なる場合はこの限りではありません)
利用のポイント
  • ● 申告の際には支払を証明する領収証や医療費の明細書を添付する必要があります。
    日頃から必ず受け取り、残しておくようにしましょう。
  • ● 申告にあたり、払い戻された高額療養費や高額介護サービス費などは医療費から差し引いて計算します。

※平成24年4月1日現在の法令によります



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