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メタボ予防やアンチエイジング効果を実証
大学ベンチャーブランドの健康づくりプログラム「e-wellnessシステム」
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2007年3月11日 |
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厚生労働省が2005年に行った調査では、40〜74歳の男性の2人に1人がメタボリックシンドロームの該当者か予備群であった。以降、心筋梗塞や脳梗塞などの心血管病になりやすいメタボの危険性についての認識は急速に浸透したが、運動と食事を柱とするその予防法に関しては必ずしも正しく理解されているとは言いがたい。また、たとえ理解していても、日々の生活のなかで実践・継続していくのは難しいという問題もある。
筑波大学大学院の久野譜也准教授が立ち上げた大学ベンチャー(株)つくばウエルネスリサーチが開発した「e-wellnessシステム」は、個々の体力状況・身体状況・ライフスタイルに合わせて処方できる運動と食事のプログラム。科学とエビデンスにもとづき、楽しく、無理なく、しかも長期間にわたって継続できる工夫が施された健康づくりのノウハウは、各地の自治体や企業に採用され確かな成果を上げている。
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茨城県大洋村（現・鉾田市）のお年寄りたちが、楽しげに筋力トレーニングに励む様子を伝えるテレビのニュースやドキュメンタリー映像をご記憶の方もいるかもしれない。筑波大学大学院の久野譜也准教授が率いる研究チームが、当時、高齢化率20％を超えていた大洋村を舞台に実施した官学共同の健康増進プロジェクト（1996〜2004年）は、医療費の大幅削減というサクセス事例をつくり出し、プロジェクトを全国に普及させる足がかりとなった。
運動メニューに取り入れた腹筋や大腰筋を鍛える筋トレは、当初は高齢者には危険すぎると批判する声もあったそうだが、寝たきり予防になるだけでなく、体力年齢などの若返り効果やダイエット効果などもあることが実証されたことから、テレビや雑誌で頻繁に取り上げられ、一時は“大腰筋ブーム”を巻き起こすほど話題になった。 |
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大洋村プロジェクトが進行中の2002年、久野さんは、大学ベンチャービジネスの(株)つくばウエルネスリサーチ（以下、TWR）を設立した。プロジェクトを全国に普及させていくためには、それを推進する組織が必要であることを痛感したからだ。
「我々研究者はよく研究成果の社会還元を求められますが、実は、還元のための具体的なメソッドはあまり持っていません。また、我々が開発した科学的根拠にもとづく健康づくりは、高コストになりやすい一面も持っています」と、久野さんは言う。
会社を設立する数年前から、久野さんのところには、しばしば大手企業の新規事業立ち上げ担当者が訪れるようになり、高齢社会におけるビジネスモデルづくりへのアドバイスを求められたという。それから10年以上を経た今も、健康サービス事業において注目すべきビジネスモデルはほとんど存在しない。ニーズはあるはずなのに事業として成立しにくいのはなぜか。持ち込まれる相談を通して、「現場における本質的な課題やシーズをつかみきれていないこと、またそれらを基盤に論理的にビジネスモデルを構築していこうとする視点が弱いこと」などの問題点が見えてきた。
会社設立は、産学それぞれが抱える問題点を克服し、新しいかたちのビジネスモデルを提示するためでもあった。 |
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TWRでは、産学官の連携により、研究→検証→事業→研究のサイクルを持続的に展開していくビジネスモデルの構築を目指している。
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大学の研究成果をTWRがサービス事業として事業化し、自治体や健康保険組合、企業などに提供する。現場で利用するなかで出てくる課題は利用データとともにTWRが吸い上げ、TWRで解決できるものは解決して現場に戻し、さらなる研究開発が必要なものに関しては大学へ研究委託し、最新の成果を市場に投入する。ビジネスモデルの青写真は往々にして計画倒れに終わるものだが、こうした一連の流れはすでに循環を始めている。
このサイクルにはもうひとつ、企業アライアンスが組み入れられている。「人間生態システム研究会」と名づけた会員制のアライアンスを編成し、会員企業には最新の研究成果やシーズを独占的に提供しながら相互交流を図り、今後大きな需要が見込まれる健康産業の発展に備える構えだ。会員企業には、大塚製薬(株)、オムロンヘルスケア(株)、コンビウェルネス(株)、(株)NTTデータ、(株)損保ジャパン、(株)NTTドコモ、花王(株)など一流企業が名を連ねる。
ｅ-wellnessシステム利用者には、運動強度・体組成計のデータ管理などのオリジナル機能を搭載した歩数計を各自持ち歩いてもらうが、この歩数計はオムロンヘルスケア(株)と共同で開発した。また、施設での集団トレーニング時に用いられるエアロバイクはコンビウェルネス(株)製、(株)NTTデータとは、インターネットを介したデータ管理の仕組みを共同開発、さらに、大塚製薬(株)とは、同社製品のカロリーメイトやソイジョイなどの栄養調整食品を食生活のカロリー量調整に活用するなど、企業アライアンスに関しても確実に実績を積み上げつつある。 |
1． |
コンサルティング
健康増進事業の効果的な展開方法の支援
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2． |
個別健康支援プログラムの提供
中高年層対象のメタボ予防を含む健康増進システム「e-wellnessシステム」の提供
介護予防用個別筋トレプログラム作成ソフトによる提供
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3． |
人材育成
科学的根拠にもとづく健康増進事業を推進する人材の育成
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4． |
研究開発
健康増進プログラムの開発
製品開発及び製品評価の効果検証
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2008年4月から医療保険者（区市町村国保、健保組合等）には、40歳以上75歳未満に対するメタボリックシンドロームの早期発見と予防を目的とした「特定健診」「特定保健指導」の実施が義務づけられる。2006年から介護予防に力点を置く改定が実施された介護保険制度とともに、健康づくりに関する国の指針は大きく「予防」にシフトした。
大洋村プロジェクトから始まったいわゆる“元気高齢者”を対象にした健康維持・増進のための筋力トレーニングと有酸素運動のプログラムは、その後、さまざまな改良を加えながら対象年齢を中年層にまで広げ、現在のようなITを活用したe-wellnessシステムへと進化を遂げてきた。また、2006年からは、栄養指導を強化したメタボリックシンドローム予防プログラムの提供も開始するなど、TWRのプロジェクトは行政の動きを先取りするかたちで進行している。
メタボ予防プログラムは、筑波大学・TWR・関彰商事(株)（北関東を中心にエネルギー事業や自動車関連事業を手がける総合商社）との共同プロジェクトからスタートし、わずか３カ月で下図に示すようなめざましい成果を生んだ。久野さんは、「大洋村プロジェクトから介護予防の事業モデルを全国に発信できたように、今後は関彰プロジェクトをメタボなど生活習慣予防の事業モデルとして発信していきたい」と言う。 |
■ 筑波大学・TWR・関彰商事(株)との共同プロジェクトにおける研究成果
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左のグラフはメタボリックシンドローム該当者数の変化。プログラム開始前と3カ月後で有効なデータがある74名において、開始前31名であったメタボ該当者が、3カ月後には13名に減少した。
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e-wellnessシステムの特徴は、少数の指導者または担当者で多数の利用者に対する健康づくりの支援ができることだ。実際に、新潟県見附市では1000名規模の参加者に対して市職員2名の体制で事業展開を行っている。研究者が開発するサービス事業の弱点として久野さん自身が指摘していた
“高コスト”という課題をクリアしたシステムといえる。e-wellnessシステムは、これまでに全国の40を超える自治体や企業に健康づくりプログラムとして採用され、現在、利用者は約1万人にのぼる。
メタボ予防への関心が高まるにつれ、e-wellnessシステムの利用者の低年齢化が進み、40代にまで広がっている。他方、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者には、介護事業者やケアマネジャーを通して介護予防ソフトを提供している。現在、千葉県の流山市、牛久市、千葉市が、要支援と要介護のグレーゾーンにいる特定高齢者を対象にこのソフトを導入している。まずは介護予防ソフトで要支援状態にまで戻し、体力の向上に応じてe-wellnessシステムに切り替え、さらなる健康増進を図るというように、一体的で連続的なプログラムの利用も可能だ。 |
※介護予防からメタボリックシンドローム予防まで、一体的で連続的な利用を提案している
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e-wellnessシステムとは具体的にはどんなものか、メタボリックシンドローム予防用のプログラムを例にその実施方法を見てみよう。
（1） |
個別評価
利用者一人ひとりにマッチしたプログラムを提供するために、身体活動量（歩数、運動強度、消費カロ
リーなど）、体力年齢（６項目の体力テスト）、体組成（体重・体脂肪・筋肉率・内臓脂肪率・体年齢など）の評価を行う。身体活動量は、前述の歩数計を身につけてもらって測る。また、体力年齢や体年齢は１歳刻みで客観的に評価することができる。
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（2）
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個別プログラム
評価結果にもとづく個別の運動・栄養プログラムを作成。各自の体力やライフスタイルに応じた個別目標が定められる。その後、3カ月後・9カ月後・15カ月後と定期的に実施する体力テスト結果に応じた目標設定を行う。いきなり高い目標を設定せず、徐々に負荷の高いメニューに移行していくことが、生活習慣として定着させるノウハウのひとつだという。
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（3）
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日常生活のなかでプログラムを実践
毎日のウォーキングと、個々の体力に合わせて家庭や職場でできる「らくらく筋トレ」が中心。マシンなどを必要としない“ながら運動”であることも長続きのポイント。メニューの実施状況は歩数計に記録される。また、食生活の改善メニューも、実生活を考慮した実践可能な食事内容だ。
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（4）
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ITを活用して個別支援
e-wellnessシステムが高い実績を生み出しているのは、この個別支援のシステムによるところが大きいようだ。歩数計のデータは週1回〜月1回、パソコンに取り込み、ウェブサイトを通じて指導者のもとに送られる。１カ月間のプログラム実施実績は100点満点で得点化。指導者は個々の実施状況を把握したうえで、それぞれに必要な指導、アドバイスを行うという仕組みだ。
筋量や、体重、BMI値など客観的データを目に見えるかたちで定期的に提示するシステムは、利用者には励みにも叱咤にも働く。
また、体重やBMI値の目標は３カ月をひとつの区切りとして目標を設定しているが、目標を達成すれば終わりというものではないと、久野さんは言う。「一生続けていくなかでの３カ月、我々の提供する健康増進プログラムはそういうとらえ方をしています」
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新潟県見附市では、e-wellnessシステム利用者115名のうち15カ月経た時点での継続者は約82％の92名、同様に、千葉県習志野市では137名のうち約86％の118名。フィットネスクラブなどではトレーニングの継続率は平均30％前後といわれるから、その継続率がどれほど高いかがわかる。
利用者に継続の理由を聞いたアンケートによれば、「１カ月毎の運動状況をグラフと数値で提供してくれるから」、「筑波大学と連携した運動プログラムだから」、「1週間毎に自分のデータを入力するから」、「指導者が親切に指導してくれるから」、「体重、体脂肪、血圧の変化を確認できるから」などのほか、「仲間と一緒にできるから」という回答も多かったという。元気高齢者を対象としたプログラムでは、週1回程度の施設トレーニングを組み込むケースが一般的だが、高齢になればなるほど、仲間に会う楽しみが継続の大きな要素となるようだ。
ちなみに、当初、115名の利用者からスタートした新潟県見附市では、現在、1200名ほどに増え、会場も１拠点から6拠点に広がっている。どこも、会議室などの机や椅子を部屋の隅に片付けたにわか仕立てのトレーニング会場。エアロバイクもなければないでよし、そんな気楽さもプログラムの普及と継続に一役買っているのかもしれない。
もうひとつ、高齢者には、体力年齢の若返り効果も継続の要素としては大きいという。体力年齢とは体力水準を示す年齢で、筑波大学での研究成果をもとにした6項目から構成される体力テストの合計点で評価する。一般的には、日頃運動していない人の体力年齢は実年齢よりかなり高い。
この体力年齢が、プログラム開始後３カ月くらいで若返り効果が出てくる。９カ月くらいまではさらに体力年齢は下がっていき、平均５〜6歳は若返るケースが多い。そこから先はその体力年齢を維持していけばいいわけだが、高齢者のなかには体力年齢が横ばいになると、これ以上は成果が出ないからとやる気を失ってしまう人もいるという。健康状態の改善と維持について事前にしっかりと伝える必要があるというわけだが、これも現場で使われて初めて見えてきた
“発見”のひとつといえるかもしれない。
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一方、寝たきり予防や要介護予防を目的とした介護予防ソフト「介護予防筋トレくん」は、個々の体力評価やADL（日常生活機能）、既往症をもとに作成・提供している個別の筋トレプログラム。マシンを使わない自体重での筋トレを特徴とし、椅子に座ったまま、あるいはベッドに寝たままでも行える各種のメニューが用意されている。
久野研究室では2005〜2006年にかけて、介護予防筋トレくんの効果を検証するために、平均年齢78.5歳の男女69名を対象にモデル事業を実施。主に歩行能力の改善を目的とし、自体重を用いた下肢及び体幹の筋力トレーニングを、週2階教室で、週3回自宅で実施してもらった。筋トレ実施から3カ月後、たとえば、椅子の立ち座りの際に手すりを必要とする人が、筋トレ実施前は18名中11名いたが、実施後は1名になるなど、筋力・筋持久力、歩行能力を中心に顕著な改善が認められた。
介護予防筋トレくんは、現在、特定高齢者介護予防事業者や、要支援予防給付事業者に活用されているが、身体状況などの利用者情報をデータベース上で管理でき、また、運動器機能向上加算報酬を受ける際に必要となる「運動機能向上トレーニング報告書」を出力できるようにするなど、ケアマネジャーや事業者に便利な機能を搭載した製品となっている。
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e-wellnessシステムはインターネットを通じたＡＳＰサービスで提供されており、システムの利用料金は、利用者の人数規模に応じて異なるが、基本としては1,750円／月で設定されている。一般的なフィットネスクラブの1人当たり利用単価を8,000〜10,000円とすると、指導者やスタッフの人件費込みでもその約4割の3,000円程度に抑えることも可能だという。また、介護予防筋トレくんは単体のソフトとして販売しており、利用人数にかかわらず1年間の利用ライセンス付ソフトを108,990円で販売している（継続利用料金31,500円／年）。
現在は、自治体・企業健保の住民・従業員を対象にしたＢ to Ｂ to Cのサービス展開をしているが、今後は、広く一般に流通する商品とするための仕掛けとして、さまざまな企業とモデル事業をしながら、Ｂ to Ｃサービスの事業展開を図ることを検討している。
最後に、TWRサービス事業の各企業や健保組合での運営状況を紹介しておこう。
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旭化成ケミカルズ(株)
旭化成のグループ企業。製造工場のスタッフにメタボリックシンドローム該当者が増えてきたことから、健康づくりのために起用。
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大塚製薬(株)
社員の健康管理ツールとして活用。全国支店で1000人規模の従業員が実施。健康にかかわる企業としての企業イメージを広く訴える目的もある。 |
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関彰商事(株)
エネルギー事業や自動車関連事業を手がける総合商社。社員数約2000人。現在は管理職約100人を対象に実施しているが、その後は、プログラムを社内用にアレンジして全社で実施、さらにそれらの成果をもとに健康事業として事業化する計画。 |
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全国建設工事国民健康保険組合
建設・土木関連の事業者や個人事業者が加入する健康保険組合。退職した高齢者約100人を対象にe-wellnessシステムを実施。３年間をモデル期間とし、医療費削減効果を確認したうえで、対象規模を拡大していく計画。 |
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日興コーディアル健康保険組合
組合員のメタボ改善・予防対策として起用。今後の特定保健指導のモデルケースとする計画。 |
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(株)ハーティウォンツ
広島市に本部を置くドラッグストア事業会社。来店客を対象にメタボ対応のe-wellnessシステムを提供。薬剤師や管理栄養士による個別の健康指導・アドバイスを通して、競合店との差別化を図るのが狙い。3カ月分のプログラムを6,000円で販売（歩数計5,500円は顧客が別途購入）。月1、２回、ついでの折りに店に立ち寄ってもらい、10分程度の面談という運営方法をとっている。現在、利用者は約200人。７店舗を拠点に展開している。 |
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ツクイ(株)
在宅介護サービス、有料老人ホームなどを全国展開する介護事業大手。TWRと提携し、介護予防サービスのモデル事業を実施。2006年から関東地域の日帰り介護施設でサービスの提供を開始した。
ただ、介護予防ソフトに関しては、介護予防効果は大きいものの、介護予防への給付金額が低いこともあり市場規模は大きくなっていない。介護事業分野への普及のためには介護保険制度のさらなる改定が望まれるところだ。
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高齢化がさらに進展するなか、介護予防・生活習慣病予防等の健康サービスは、今後はさらに多様な企業が、既存事業の付加価値サービスとして注目されることが予想される。ドラッグストアの(株)ハーティウォンツのように他社との差別化を意識し、地域密着の付加価値サービスとして導入している事例に倣うなら、介護事業者をはじめ、医療事業者、高専賃などの事業者にも十分利用価値のある商品といえるだろう。TWRとしても、さまざまな分野の企業とコラボレーションを組みながら事業開発の可能性を探っていきたいという。
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久野譜也 （くのしんや）
1962年生まれ。筑波大学体育専門学卒。同大学博士課程終了。現在、筑波大学大学院准教授。茨城県大洋村プロジェクトの成果はNHK「クローズアップ現代」で紹介されて大反響を呼んだ。2002年、筑波大学発のベンチャー企業(株)つくばウエルネスリサーチを設立、取締役社長に就任。2005年に第1回つくばベンチャー大賞を受賞。2007年にはJapan
Venture Awards 2008 起業家部門 委員長特別賞を受賞。著書は、『メタボリックシンドローム予防のための筋力トレーニング』（(株)つくばウエルネスリサーチ）、『転倒予防の簡単筋トレ 脚を鍛えて若返る！』（NHK出版）他、多数。
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