R&Dレポート「健院エルキューブ八山田」

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物件名		ライフステージエルキューブ八山田　（居住ゾーン）
種類		集合賃貸住宅
入居要件		年齢問わず在宅復帰のための機能回復訓練に意欲のある人
開設年月		2006年5月
所在地	住所	〒963-8052　福島県郡山市八山田3-8
所在地	交通	ＪＲ東北本線郡山駅から国道4号線福島方面へ車で15分郡山北工業高校の北側
建物概要	敷地面積(坪)	1,350平米（408.4坪）・全体敷地面積2,700平米（816.8坪）
	延床面積(坪)	2,100平米（635.3坪）・全体延床面積3,457平米（1045.7坪）
	土地建物	鉄筋コンクリート造地上3階建
	併設施設	クリニック・メディカルフィットネス・L-Kids・デイサービス・レストラン・コンビニ
事業主	会社名	株式会社　エヌジェイアイ
	本社	福島県郡山市富久山町八山田字前林10-4　光ビル1Ｆ
	業務内容	医療用具販売許可・医療用機器修理業・医薬品販売・高圧ガス販売介護保険認定福祉用具貸与
居室	室数(定員)	35室（7室1ユニット形成）　定員40人
	居室面積	シングル25平米・ツイン39平米
	緊急通報・安否確認	オートロック・エントランス居室内ヘルプコール（トイレ・ユニットバス・ベッドルーム）
費用	月額利用料	シングル：125,000円（室料37,000+管理費58,000+基本管理費30,000）　ツイン：1人入居165,000円（室料60,000+管理費75,000+基本管理費30,000） 2人入居205,000円（室料60,000+管理費95,000+基本管理費50,000）別途、7月～9月と10月～3月の7ヶ月間は冷暖房費3，000円徴収。
	日額利用料	シングル5,700円（室料3,500+サポート料1,500+寝具700）×日数＊別途退去日清掃料1,000円+食事代（朝・夕1,470円）＊15日以上の場合は1ヶ月と同額
	敷金	なし
ホームページ		http://www.l-cub.jp/lcub.htm

06年5月、医療・福祉用具販売、医療施設開設支援などを手がける（株）エヌジェイアイ（福島県郡山市・橋本弘幸社長）は、医療・介護施設、レストラン、保育園、賃貸住宅などを一ヵ所に集約した多機能型施設の第一号を郡山市にオープンさせた。

地域の住民同士が世代を超えて支え合う街づくりを目指したコンセプト「Local Community Unit-care Business」の頭文字を取って「L-CUB（エルキューブ）」と名づけられた同施設は、性別、年代にこだわらず、健康を目指すすべての人々をターゲットとしている。

施設テーマは「健院」。
病気を治すところが病院とすれば、健康維持・回復を目的とする施設が「健院」というわけだ。

同社代表取締役の橋本弘幸氏は語る。
「医療施設でも介護施設でもない、まったく新しいジャンルです。人としての幸せは何かを突き詰めると、五体満足でいられること。介護保険に依拠した施設を沢山作り、そこへ寝たきりの方を次から次へと詰め込んでいく時代は終わりました。これからはいかに寝たきりの方を出さないようにするかが重要。それには、病院や介護施設との相互連携のもと、地域住民の健康増進を図る新しいタイプの複合施設が必要と考えました」

ネーミングにも反映されるように、橋本氏が特にこだわったのが世代交流だ。
「老若男女が集う場こそ、人が暮らすうえで最も自然な環境」という考えに立ち、ここでは年齢、疾患、保険など既存の枠にとらわれることなく、在宅復帰を願う患者や家族に対し治療、リハビリ、看護、介護を行うほか、疾病予防や健康管理のため様々なメディカルフィットネスを通じ自立支援と安心感のあるホスピタリティを提供する。
「アメリカではディジーズマネジメントという概念が定着していますが、それと同じ。次世代につなぐ医学管理を含めた総合健康管理をめざしたい」と橋本氏は訴える。

JR郡山駅から車で15分、第一号施設となる「ライフステージ　Ｌ-CUB 八山田」（敷地面積2,700平米）は、「ライフサポートゾーン」、「ショップレストランゾーン」、「居住ゾーン」の3ゾーンから成る。

正面左手に配された「ライフサポートゾーン」には、メディカルフィットネス、デイケア、クリニック、保育園が入り、多世代と自然なコミュニケーションを交わしながら、日常生活の維持・回復をめざしていく。

クリニックには脳外の世界的権威、福島孝徳医師の手術が受けられることでも知られる（財）脳神経疾患研究所附属総合南東北病院（福島県郡山市）のサテライトである南東北エルキューブクリニックが入り、メタボリックシンドローム外来、アンチエイジング外来、ビタミン外来はじめ、往診や各種健診が行われる。

また、総合南東北病院との共同企画により、希望者には南東北医療クリニックでがんの早期発見に有効なPET健診を受けることも可能だ。

建物右手に位置するのは「ショップレストランゾーン」。
ここには介護用品ショップのほか、地元農家から届く野菜の直売所も設けられ、地域住民も気軽に立ち寄ることができる。
同じく外部の人も利用できる創作料理レストラン「パローネ」では、栄養士、理学療法士、健康運動士と一流シェフとのコラボにより、健康増進につながる多くのメニューを提供する。

そして、正面突き当たりの建物が、35室（シングル30室、ツイン５室。定員40名）を備えた「住宅ゾーン」だ。
ここは年齢を問わず、リハビリテーション意欲のある人が、在宅復帰のための機能回復訓練ができるユニット型の集合賃貸住宅である。

厚生労働省は保険医療費削減と在宅医療普及を旗印に、2012年までに現在38万床ある療養型病床を15万床まで削減する方針を打ち出している。
療養病床の大幅削減に伴い、急性期病院の退院後の受け皿を今後どうするかが最大の焦点となるなか、エルキューブの「住宅ゾーン」は、急性期病院と在宅をつなぐ“中間滞在型施設”として機能する。
主に亜急性期病床からの退院患者を受け入れ、専門のリハスタッフによるリハビリテーションを集中的に施し、スムーズな在宅復帰を促すのだ。
老人保健施設が特別養護老人施設化し在宅復帰機能が働かない現行制度下で、在宅復帰のインセンティブを強化した新しい複合施設を狙っている。

一室約10畳(シングル)タイプの室内には、ベッド、ユニットバス、トイレ、洗面台、冷暖房、ミニキッチン、テレビパソコン、冷蔵庫など生活上必要な設備が整っており、シンプルながらも落ち着けるつくりだ。

居室は7部屋で1ユニットを成すよう配置され、フロアごとに設けられた食堂やリビングでは入居者同士交流できるようになっている。

家賃は一日2760円。
中間所得層をターゲットに想定し、設定したという。

「採算の合うギリギリのラインですが、郡山市におけるこの層は病院の個室代として3000円を支払っていることに着目しました。当然、退院できる患者さんすべてを受け入れられるわけではありませんが、全体として３～４割の方を当施設から在宅復帰させるだけでも大きく社会貢献できると思う」（橋本氏）

07年4月末現在、入居者は21名（男性9名、女性12名）。うち2組ほどが夫婦での入居だ。
入居者の紹介ルートは、近接する南東北病院（急性期）や、その他の急性期病院からが7割、あとは地元のケアマネジャーからの紹介や単独での申し込みとなる。
なお、エルキューブと南東北病院とは資本関係は一切なく、「エルキューブの理念に賛同し、共同で運営のブラッシュアップを試みてくれる最大の支援医療機関」と橋本氏は言う。

開設以来8名の入居者が1～3ヵ月程度で在宅復帰を果たした。
あとは他の福祉施設へ移るか、病状悪化のため再入院するケースが多いという。
なかには独居老人で開設時から引き続き入居する人や、家族が留守時の2日間のみ利用したケースもある。

「そのほか、介護に追われる家族のレスパイトケアのために数日間利用したり、他施設の待機中の間のみ利用するなど、使い方は自由です。一方、ここはすべて外部サービスを利用しますが、サービス提供側にとっては、一ヶ所に対象者が集約されることで、訪問系の医療・介護事業や居宅介護支援事業も集中して行えるというスケールメリットが発生します。また、ここから退出された方を在宅までフォローすることもできるし、紹介元の病院が往診など自前の医療サービスを提供するというやり方もあっていいのでは」と橋本氏。

所謂、特定施設ではないため、高齢者専用賃貸住宅と同様、設備やサービスなどに決まった基準はない。
それゆえ、地域の医療事情や利用者ニーズに応じて規模やサービス等を決定でき、施設にごとにオリジナリティを出せるのもエルキューブの面白さだ。

「エルキューブ八山田が全体で関わる利用者は5000名を想定している」と橋本氏は言う。
これは、地元の整形や内科開業医がカルテ上管理している患者数から試算したもので、老若男女、また、その家族をも含めた数値である。
「今のところ、人口10万人当たり一ヵ所のエルキューブがあればいいと考えています。現在郡山市の人口は34万人のため、最大でも5ヵ所あれば十分ではないでしょうか」と橋本氏。現在県内3ヶ所での建設が決まっているという。

ただ、規模にはこだわっておらず、たとえば人口1000人の町であれば、もっと規模やサービスをコンパクトにしたエルキューブがあってもいいわけだ。
「大きさにこだわっていません。ベースは集合賃貸住宅として採算が取れる、クリニックとして採算が取れる、コンビニ、レストランとしての採算が取れること。それによって、事業が成り立つシステムを最初にしっかりつくることが必要です。加えて、行政の支援、往診、訪問看護等を含めて、プラスの収入になると。そうしなければ、地主さんの土地活用も成り立ちませんから」

開設から丸一年。
開設して分かったことは、「病院が母体となれば、病院には非常に経営メリットがあるということ」だと橋本氏。
特にDPC（注：定額支払い制度）を導入した急性期病院では、入院日数の縛りがネックとなり、引き続き医療処置やリハビリが必要な患者であっても早期退院を余儀なくされる。
そういった患者をエルキューブで受け入れれば、病院の訪問チームが往診を行えるし、サテライトクリニックを置けば病診連携もスムーズに行うことができる。さらに、クリニックで常日頃の健康管理をしつつ在宅までフォローアップすれば、利用者にとってシームレスなサービスを提供することができるのだ。

2012年までに療養病床の6割を削減する方針を掲げている厚生労働省は3月、医療法人の附帯業務規制を緩和し、医療法人に高齢者専用賃貸住宅や有料老人ホームの運営を認める支援策を明らかにした。

こうした療養病床の受け皿以外に、今後は医療法人による急性期病床からの退院患者の受け皿づくりの動向も注目されるが、急性期病院から在宅へつなぐ「中間滞在型施設」を謳うエルキューブは、そのモデルの一つに十分なりうるだろう。

高齢者人口の増加に伴い、障害を克服し社会復帰を目指すリハビリテーションは今後ますます重要となるが、急性期の病床からの退院患者を本来どこが受け入れるべきかについてはまだまだ問題がある。

原則としては、急性期医療を終えた患者を家庭復帰させるためのリハビリは、回復期のリハビリテーション病院や老人保健施設が担うようになっている。
しかし、実際にはリハビリをしても家庭復帰のための成果をあげられなかったり、また本来医療施設としての老人保健施設が特別養護老人施設のように介護施設化してしまっているケースが多くあるという。

老人保健施設協会が2002年12月に初めて行った入所実態に関する大規模調査の結果によると、在宅復帰率の高い施設は入所利用に応じてある程度の期間と目標を設定して対応しており、また、看護、介護、リハビリスタッフ数が多い施設は在宅復帰率が高いことがすでに明らかになっている。

この事実から、医療、看護、介護のマンパワーを豊富に投入し、集中的に医療、リハビリ、介護サービスを行い確実に入居者の生活機能を改善してはじめて、中間滞在施設を経由する有効性を証明できるものと思われる。
医療施設や福祉施設単体ではなく、人々を健康にし、保険収入だけに依存しなくてもビジネスとして成り立つという発想に立った「エルキューブ」は、その豊富な機能の並存により、縦割りの既得権や現状依存体質がはびこる医療界に一石を投じた。

今後は、退院患者が「エルキューブ」を経由することのメリットを広く社会に知らしめ、このようなモデルを全国規模で普及させるためにも、医療、看護、介護、健康、交流などの豊富な機能を活用して入居者の機能回復、在宅復帰の実績づくりの努力が求められる。

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