急速な少子高齢化に伴い、高齢者の医療費は年々増え続けています。 後期高齢者医療制度は、この医療費を社会全体で支えるために十分な公費を当てること、高齢者と現役世代がそれぞれ保険料を負担することで、公平でわかりやすい医療保険制度を確立することを目指して制定されました。ここでは、新しい保険制度についてご紹介していきたいと思います。

これまで、75歳以上の高齢者は老人保健制度と各個人、または扶養者（子供や配偶者）が加入している医療保険（国民健康保険や社会保険）を利用していました。病院での受診や薬を処方してもらう際は、加入している保険の「保険証」と「老人医療受給者証」の両方が必要でした。 後期高齢者医療制度では、75歳以上の高齢者（新しく75歳になられる方は誕生日の月から加入）一人一人が加入し、保険料を納め、各個人に『後期高齢者医療被保険者証』が交付されます。 ※ 65歳〜74歳の方で、障害による認定を受けた方も加入の対象となります。ここでいう障害とは、身体障害者手帳1〜3級、4級の一部、国民年金証書等の障害程度1・2級、療育手帳Aまたは精神障害者保健福祉手帳1・2級、その他これに準ずる方をいいます。認定は、各市区町村に設置された「後期高齢者医療広域連合」が行います。

医療保険制度の運営が、「市区町村」から「後期高齢者医療広域連合」に変わりました。これに伴い、これまで利用していた「保険証」「老人医療受給者証」は使えなくなりました。新しい保険証は各個人のご自宅に郵送されています。 自治体によっては新しい保険証が対象となる方に届かないなどのトラブルが出ています。 お手元にない場合は、各市区町村の窓口か、後期高齢者医療広域連合の窓口までお問い合わせください。新しい保険証を使って、これまでと同じように病院を受診、治療を受けることができます。

東京都後期高齢者医療広域連合会HPより

保険の制度が変わっても、受診する病院や治療の内容、入院などを制限されることはありません。また、高齢になると複数の病気を抱えていたり、長期的に治療が必要な病気で受診・治療を受けたりする場合が多いことから、年を重ねてもできるだけ自立した生活が送れるよう、「生活を支える医療」を提供します。 「生活を支える医療」とは、具体的に ・ 本人の選んだ「主治医」が心と体の両面を見守り、外来、入退院、在宅医療まで継続的に関わるしくみを導入する。 ※本人から希望のあった場合に受けられるもので、強制ではありません。 ・ 自宅での生活を安心して送れるように、在宅医療の充実を図る。 などのことで、ご本人、ご家族や医療従事者と共同して、ご本人の希望に沿った、安心できる終末期医療を目指しています。

総医療費の10％を加入者全員で負担しますが、所得に応じて負担する金額は異なります。全国の平均保険料は、月6,000円程度の予定です。 これまでの保険との大きな違いは、配偶者や子どもの加入する国民健康保健や健保、共済組合などの扶養になっていた方も保険料を納めるという点です。ただし、急激な負担増を緩和するための措置がとられています。

保険の運営主体が変わったことで受けられなくなる措置（補助）が出てきます。例えば国民健康保険では、市区町村ごとに低所得の方向けに独自の軽減措置がとられていましたが、後期高齢者医療制度では、市区町村単位の軽減措置が実施できなくなります。これまで保険料の軽減を受けていた方は徴収される保険料が増加する可能性があります。詳しくは、各市区町村の窓口か、後期高齢者医療広域連合の窓口までお問い合わせください。

上記に該当する方の保険料は、急激な負担増を軽減するために平成20年10月まで徴収されません。その後、約2年間（平成21年度まで）は保険料が減額されます。平成20年10月から10%徴収、平成21年4月から50%徴収、平成22年4月から100%徴収となります。

年金が年額18万円以上の方は年金から保険料が天引きされます。年金が年額18万円未満の方、介護保険料と合わせた保険料の額が年金額の２分の１を超える方は、金融機関の窓口などに行き自分で納めます。

2008年4月15日に、最初の年金からの保険料の天引きが行われました。実際の保険料とは違う金額が徴収されるなどトラブルが増えています。「保険料のお知らせ」（後期高齢者医療保険料徴収通知書）などを確認して、実際の保険料と年金からの天引き額が違う場合は、市区町村か、後期高齢者医療広域連合の窓口にお問い合わせください。

【参考・最新情報】 厚生労働省後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に関するページ http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d.html

ケアデザインプラザ 渡邉 幸子

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