少子高齢化が進んだ現在、「親の面倒は子供が看るのが当たり前」という時代ではなくなりました。
　もしご両親や身近な人に介護が必要になった時、「誰が」「どこで」「どうやって」支えていくのかイメージしてみましょう。自宅で介護するのか、介護施設などに入所してケアを受けるのかによって、介護の方法、家族の役割分担、かかる費用が異なり、多くの正確な情報に基づく判断が必要となります。ご両親が元気なうちに話し合っておくことをお奨めします。

自宅での介護を考える時は、介護保険サービスの訪問介護、訪問医療・看護、デイ サービスなど在宅介護を支援するサービス（居宅サービス）や自治体が提供する福祉サービスなどお住まいの地域で受けることのできるサービスを下調べしたり、介護が必要になったときの相談機関を調べておくと安心です。 　また、住居環境の整備として、あらかじめバリアフリーをはじめとする住まいのリフォームをしておくと、万一の際にとても役立ちます。 ※サービスの種類については「支えるサービス早わかり」を参照ください。

介護施設などへの入所を希望される場合は、介護保険で利用できる施設として、重度の介護を必要とし自宅での介護が困難な人のための「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」、退院後のリハビリ・在宅復帰支援を行う「介護老人保健施設」、医療面のサポートと長期療養を必要とする人のための「介護療養型医療施設」、主に介護が必要な方が、日常生活上必要なサービス（食事や入浴など）を受けながら生活する「介護付有料老人ホーム」など、多種多様な施設から選ぶことになります。 　どんな施設が適しているのか、提供されるサービスやかかる費用、本人の意思を確認 しながら、ご家族みなさんで話し合ってみてください。

　介護生活を持続させる秘訣は、介護する側が心身共に健康であること。介護する人も介護される人も生き生きと暮らすために、自分の力だけでなく、介護のプロや家族の力を取り入れ、上手に活用しましょう。
　キーパーソンである介護者を中心に、医療・介護・福祉などの専門職と家族がコミュニケーションを図りながら連携し、要介護者を多方面から支えるチームを形成するのが理想的です。

　介護生活に決まった期限はありません。介護する方も時には息抜きやストレスの解消が必要です。自分一人で抱えず、家族、友人、近所の方など誰か愚痴や悩みが言える相手、相談できる相手（場所）を確保しておきましょう。見知った人には話せないという方は、電話で話を聞いてくれる機関もありますので、活用しましょう。

　近年、家族の介護を理由に仕事を辞める従業員が増えています。働く世代にも影響を与えることから、サポートするための制度も少しずつ増えてきました。介護はプライベートなことだと、「家のことだから」「恥ずかしい」など自分一人で抱えこまず、まずは、社内に相談窓口やサポートサービスなどがないか確認しましょう。
　仕事を続けながら、介護をするための制度として「介護休業制度」があります。会社によって制度のサポート内容は異なりますので、まずは人事部などの担当部署に相談してみましょう。